フランスのバロ外相、2026年1月19日、パリで撮影。REUTERS/Sarah Meyssonnier
[２０日 ロイター] – フランスのバロ外相は２０日、欧州連合（ＥＵ）と米国の間で合意していた貿易協定の停止を支持すると表明した。
トランプ米大統領がグリーンランドの領有権を要求し、関税による威嚇を強めていることへの対抗措置。グリーンランドを巡る米欧間の対立が一段と激化している。
トランプ氏は、自身によるグリーンランドの統治が認められるまで、一部の欧州諸国に対してさらなる追加関税を課すと警告。これに対し、欧州各国の首脳陣からは困惑と反発の声が上がっている。
バロ氏は仏議会で「関税の脅しは、不当な譲歩を引き出すための脅迫として使われている」と批判。その上で、欧州委員会にはトランプ氏の脅しに対抗するための「非常に強力な手段」があると言及した。
欧州議会の議員らによると、同議会はトランプ氏の威嚇に抗議するため、昨年夏に米国と結んだ貿易協定に関する作業を２１日に正式に停止する見通しだ。
欧州議会は当初、１月２６─２７日に多くの米製品に対する輸入関税の撤廃案を採決する予定だった。しかし、最大会派「欧州人民党（ＥＰＰ）」のマンフレート・ウェーバー代表は１７日夜、現時点での承認は不可能だとの認識を示した。
バロ氏はＸへの投稿で、安全保障や平和の維持については米国との協力を継続したい考えを示した。一方で「米国が受け入れがたい提案をしてきた場合、フランスは『ノー』と言う準備ができている」と強調した。
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