ウクライナを支援する「有志連合」は６日、パリで首脳会合を開き、フランスのマクロン大統領は停戦実現後のロシアの再侵攻を防ぐウクライナに対する「安全の保証」について合意したと明らかにした。写真は１月６日、パリで撮影（２０２６年 ロイター／サラ・メイソニエ）
［パリ ６日 ロイター］ – 米国は６日、ウクライナを支援する「有志連合」が停戦実現後にロシアの再侵攻を防ぐための「安全の保証」を提供する方針に初めて支持を表明した。
有志連合はこの日、パリで首脳会合を開催。共同声明によると、安全の保証にはロシアが再び攻撃した場合にウクライナを支援する「拘束力のある約束」が含まれる。
具体的には、米国が主導する停戦監視・検証メカニズムに各国が参加することが盛り込まれた。当局者によると、米軍の派兵ではなく無人機（ドローン）や衛星などで監視する可能性が高いという。
共同声明は「ロシアによる将来の武力攻撃が発生した場合のウクライナ支援および平和と安全の回復に向けたアプローチを定めた拘束力ある約束を最終決定することで合意した」とし、この中には「軍事力の活用、情報・後方支援、外交的イニシアチブ、追加制裁の採択が含まれる可能性がある」とした。
また、欧州主導の多国籍軍が米国の支援提案を受けて、ウクライナ軍の再建と抑止力支援を行うことも盛り込んだ。このほか、フランスと英国は停戦合意後の多国籍軍派遣に関する宣言に署名。仏軍の派兵は数千人規模になる可能性があるという。
これまでの有志連合の会合とは異なり、今回の首脳会合には米国のウィットコフ特使、トランプ米大統領の娘婿ジャレッド・クシュナー氏、さらに前日に欧州の軍司令官らと安全の保証の詳細を詰めていた欧州米軍のグリンケウィッチ司令官も出席した。
ロシアとの協議を主導してきたウィットコフ氏は会合後にフランス、ドイツ、英国、ウクライナの首脳と共同記者会見を行い、トランプ大統領が「安全保障プロトコルを強く支持している」と述べた。
「これらの安全保障プロトコルは、ウクライナへのあらゆる攻撃、さらなる攻撃を抑止し、もし攻撃があった場合には防御することを目的としており、その両方を実現する。これらは誰も見たことのないほど強力なものだ」と語った。
マクロン仏大統領は、多国籍軍の派遣も含む合意が署名されれば、ウクライナに対するさらなる侵略が抑止されると指摘。「安全の保証でウクライナが降伏を強いられることを防ぎ、いかなる和平合意も破られないことを確保する」と述べた。
米国が提示した支援については「真摯で信頼できる」と言及。安全の保証への米国の関与について、前線の監視などを明確にしたとし、「こうした支援は多くの国にとって極めて重要になる」と述べた。
ウクライナのゼレンスキー大統領は、今回の合意は「欧州と有志連合全体が真の安全保障のためにいかに真剣に取り組む用意があるかを示すものだ」と述べた。ただ、監視をどう機能させるかや、ウクライナ軍への支援方法はまだ決まっていないとも明かした。
私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」, opens new tab