公開日時 2025年12月19日 17:06更新日時 2025年12月19日 19:37
大阪府庁で開かれた「ＡＩエージェント」の実証・導入を推進するコンソーシアムの設立式。奥は吉村洋文知事＝１９日午後
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共同通信
大阪府は１９日、人間に代わり複雑な業務を自律的に担う人工知能（ＡＩ）サービス「ＡＩエージェント」の実証・導入を推進するコンソーシアム（共同事業体）を設立した。２０２７年度以降の実装を目指し、展開分野を検討。行政手続きの府民対応や、教職員が抱える膨大な事務作業を代行し、負担軽減を狙う。
行政手続き窓口での多言語対応代行も視野に入れる。吉村洋文知事は府庁での設立式で「今後の行政サービスの基本形になる。今日が出発点だ」と意気込んだ。
共同事業体には日本マイクロソフト（ＭＳ）や米グーグル系列の日本法人「グーグル・クラウド・ジャパン」を含む約２０の産官学組織が参画。成果は他の自治体向けにも公表する。
設立式に参加した日本ＭＳの津坂美樹社長は、質の高い教育実現のため教職員の業務効率化に取り組む考えを示し「個人に最適化されたＡＩを活用できる環境を整える。生まれた時間を生徒と向き合うために使ってほしい」と述べた。
府は既に、文書作成に生成ＡＩを活用。今年９月にはＡＩエージェントに関する技術支援を日本ＭＳから受けると発表した。