日本の魅力をデータ&デジタルの力で世界へ届けるVpon （社名：Vpon JAPAN株式会社、本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：篠原 好孝）は、大阪府の戦略的な観光マーケティングの推進を目的とし、データドリブンな観光マーケティングの基盤となる「大阪観光データハブ」のローンチを支援したことをお知らせいたします。
Vpon は、公益財団法人大阪観光局（理事長：溝畑宏、以下 大阪観光局）が進める府域43市町村の観光施策の高度化の取り組みにおいて、新たな観光マーケティング基盤「大阪観光データハブ」の構築・ローンチを支援いたしました。
本取り組みは、宿泊税を活用し、府域全体で平等かつ持続的にデータを利活用できる環境を整備するモデルケースとなるものです。
大阪府域の43市町村では、以下のような共通課題が存在していました。
観光KPIの設定が難しく、観光施策の継続的なモニタリングが困難
担当者の異動により施策の継続性が担保されない
データを見ても「何を読み取るべきか」が分からず実務につながらない
データ活用が日常業務に組み込まれていない
Vponはこれらの課題解決に向け、観光政策のセオリーと現場オペレーションの双方に基づき、実務で使える“ボトムアップ型”のデータ活用モデルを構築しました。
1. 観光KPIの標準化とダッシュボード構築
43市町村が共通して利用できるKPI体系を策定し、観光消費額・訪問者属性・旅マエ／旅ナカ行動・宿泊者数などの主要データを統合。自治体間比較、年次推移、ターゲットセグメント分析などを“迷わず実行できる”環境を整備。
2. マーケティング設計に直結するデータハブへの刷新
「データを見る」から「意思決定に使える」に改良し、担当者の着任1年目から活用できる設計を重視。アンケートデータ、外部統計、位置情報データ等を体系的に整理し、マーケティング施策の立案〜効果測定がワンストップで可能に。
3. 伴走型セミナー・研修の体系化
実務担当者のスキル差を問わず使えるよう、研修プログラム・ヘルプデスク・オンラインサポートを運用。市町村が自走してマーケティングサイクルを回せる体制を構築。
本プロジェクトは、
を同時に達成する、日本でもユニークな「観光DXモデル」です。特に、宿泊税を原資とした「均一で高品質なデータを全市町村が共有できる運用モデル」は、全国の自治体DXにとっても参考となる仕組みと考えています。
Vponは、大阪観光局とともに、府域43市町村の“自走する観光マーケティング”を支える基盤づくりを継続してまいります。
環境分析ダッシュボード（海外）
本件に関するお問い合わせ先
Vpon JAPAN株式会社
担当：鮎澤
メールアドレス：sales.jp@vpon.com
Vponについて
Vponは、アジアをリードするクロスボーダーDX企業です。独自のAI技術とデータを強みに、国境を超えたビジネス成長を支援。日本法人は「日本の魅力で世界を元気に！」をミッションに、インバウンド促進や海外展開を支援するデジタルマーケティングソリューションを提供し、現在200以上の自治体・民間企業と連携しています。さらに、クールジャパン市場の50兆円創出を目指し、「クールジャパンDXサミット」も主催しています。
【会社概要】
– 社名：Vpon JAPAN株式会社
– 本社所在地：東京都渋谷区千駄ケ谷3丁目15-7 AMBRE6Ｆ
– 代表取締役社長：篠原 好孝
– 事業内容：独自AI技術によるビッグデータ解析事業、スマートフォン広告プラットフォーム事業、インバウンド・アウトバウンドマーケティング支援事業、DMP構築事業、クールジャパンDXサミット運営事務局、内閣府 クールジャパン官民連携プラットフォーム（CJPF）事務局
– 設立：2014年6月
– Webサイト：https://www.vpon.com/jp/