SNS上で、質問した岡田氏を批判する声が出ていることに対しては「意図的に騒ぐ人は一部いると思うが、国民の約5割が(首相発言に)肯定的というのが問題だ」と懸念を示した。

今後の首相の対応に関しては「事実上、発言を撤回することは可能なはずだ」と指摘。「『存立危機事態の認定は、法律の定義や武力行使の新3要件に基づいて総合的に判断する。発言は配慮を欠いた』と言えばいい」との考えを示した。

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