地震発生時、通電をストップすることで火事を防ぐ「感震ブレーカー」をご存知でしょうか。石川県は予算1億円を確保し7月に設置費用の補助制度を創設しましたが、申請はわずか0.4パーセントにとどまっています。
【写真を見る】地震による電気火災防ぐ「感震ブレーカー」設置進まず 石川県が予算1億円の補助制度、申請は0.4％
一体どのような装置なのか、普及が進まない現状を取材しました。
2024年1月の能登半島地震で発生した、輪島朝市の大規模火災。
およそ240棟が焼けたこの火事は配線がショートするなど、電気が原因となった可能性が指摘されています。
■取材した電気店では工事の実績がなく、電話の問い合わせが数件
久々江龍飛フィールドキャスター「こちらが感震ブレーカーです。揺れを感知するとブレーカーが落ちて電気を止めることによって、火災を防ぎます」
地震の揺れを感知すると電源を自動でオフにする感震ブレーカー。地震を想定し大きく揺らしてみると…
久々江龍飛フィールドキャスター「今ブレーカーが落ちました」
コンセントに差し込むだけの簡易タイプもありますが、分電盤に内蔵・後付けするタイプは電気工事が必要となります。
パスパレディック・上馬宏司専務「町の電気屋に電話するというアクションが必要となるのでひとつハードルになるのかなと」
家電の販売や電気工事を請け負うこちらの電気店。これまでに感震ブレーカー設置の実績はなく、問い合わせも数件程度に留まっているといいます。
パスパレディック・上馬宏司専務「われわれ電気店もまだ知らない、知っていても予算の都合でおすすめすることができていない。これからの普及啓発が大事」
■県は補助の予算1億円確保も申請は61件に
県は7月、設置費用の半額を最大3万円まで補助する制度を創設。
当初、1万4000件の利用を想定し1億円の予算を確保したものの、申請は11月10日時点で0.4％分にあたる61件に留まっています。
県消防保安課・小松達也さん「まず感震ブレーカーそのものの認知度が低いということ、さらに感震ブレーカーの効果が伝わっていないのではないか」
県の試算では全ての家庭で感震ブレーカーを設置した場合、火災による死者や全焼する建物の数はおよそ6割減らせるとしています。
県消防保安課・小松達也さん「引き続き感震ブレーカーを設置する重要性を訴えたい。県民の皆さんにもぜひこの補助制度を活用していただきたい」
電気店の担当者は地域全体で意識を高めることが重要と話します。
パスパレディック・上馬宏司専務「いち家庭で感震ブレーカーをつけて意識を高めても町全体で意識を高めないことには延焼に至ってしまうケースもある。今後普及啓発することがわれわれまちの電気屋の使命だと考えている」
北陸放送