Free定年延長後も校長に 青森県教委、２６年度から役職定年見直し
2025年11月10日 20:45
青森県内の公立小中学校教員の年齢構成
定年延長した管理職を一般職に戻す「役職定年制」について、青森県教委が制度を見直し、２０２６年度から公立小中学校で定年延長後も校長や教頭に就けるようにしたことが１０日、分かった。若い教員ほど少なく、ポストの補充が困難になると見込まれるため。初年度は校長のみを対象とする予定で、給与水準はこれまでと同様に７割程度に抑える。
６０歳だった定年は２３年度から２年ごとに１歳ずつ引き上げられ、３１年度に６５歳となる。現行制度では定年延長した校長や教頭は県庁職員と同じく役職定年となり、一般職に戻っていた。
県教委によると、小中学校の正規教員のうち、５１歳以上は２４年５月１日時点で３３０９人と全体の約５３％を占める。半数近くが１０年以内に定年を迎える見通しとなっていた。
見直しは義務教育学校も対象。校長や教頭を継続できるかは人事の際に決定し、全員が管理職を続けられるとは限らない。希望して降格も可能とする。
２３年度末に６０歳を迎えた教員２４０人のうち、定年延長したのは約半数の１４４人。役職定年による現場復帰には対象者からハードルが高いとの指摘も出ていた。
県南地方の市町村のある教育長は「数十年も教室を離れた校長が再び授業をするのはエネルギーが必要。教員不足の中、管理職に学校にとどまってもらえる」と歓迎する。
県教委によると、役職定年制の見直しを巡っては２４年度までに少なくとも２９道府県で実施済みという。