能登半島地震で液状化の被害が発生した高岡市や氷見市、富山市など県内5つの市は、いずれも液状化防止対策の維持管理費について住民負担を求めないことにしたと発表しました。
これは先ほど開かれた県と15市町村との会議で、氷見市の菊地市長が明らかにしました。
能登半島地震では高岡市や氷見市、富山市など県内5つの市で液状化被害が発生しました。
再びの液状化を防ぐ対策として「地下水位低下工法」が有力とされている一方、維持管理に長期的な負担がかかることが課題となっていました。
菊地市長はきょうの会合で被害を受けた5つの市で協議した結果、地下水位低下工法を実施した場合に必要となる電気代などの経常経費について住民負担を求めないことで意見が一致したと述べました。
費用負担をめぐっては、県が今年8月に基金を作って費用の大半を負担するとしていましたが、電気代などが課題となっていました。