高知県が高知城歴史博物館や牧野植物園など5つの県立施設について、指定管理者を公募する方針を決めたことから波紋が広がっています。
施設の一部からは、県に対して継続的な運営を求める意見書が提出されています。
県は7月11日に公表した県政運営指針の改定案のなかで、利用者数が5万人以上の集客施設を管理・運営する6つの県の外郭団体について、より高いサービスの提供や職員の所得向上を目指して「自律性向上団体」に分類し、施設の指定管理者の選定を公募化するとしています。
公募化の対象となるのは、高知城歴史博物館・牧野植物園・県立美術館・坂本龍馬記念館・のいち動物公園の5つの施設です。
これに対してのいち動物公園を管理する「のいち動物公園協会」は8月4日に濵田知事に意見書を提出し、施設の専門性や職員の雇用の安定のため「継続的に運営ができるという担保が必要」としています。県立美術館と坂本龍馬記念館を運営する「県文化財団」も8月6日に県に意見を寄せ、「県が求める商業的な効率化と文化は対極にある」としています。
また、指定管理期間が2025年度末までと最も早く満了する高知城歴史博物館は、9月にも管理者の公募がはじまる見込みで、8日に意見書を提出しました。
これについて濵田知事はー。
■濵田知事
「決して今回の自律性向上で収入を増やしていくことだけで処遇改善をやれという姿勢は全く無い 。必要な処遇改善をするための経費は委託料のなかでちゃんと措置をする。ただ、いまの人手不足の時代に人材確保するためにプラスアルファで処遇改善を進めていく必要があるだろうと、そのために必要な財源については、今までのいろいろな制約を取り払って自由な発想で創意工夫で、新しい収入、収入の増加を図ってもらうところで賄っていくという道を拓きたい」
さらに職員の雇用の確保については、公募の条件にする考えも示しました。
■濵田知事
「現在雇用されている職員が希望すれば、いま以上の処遇で雇用を確保するということを公募の際の条件にすることは可能ではないかと思っている」
県は県政運営指針の改定案について9日までパブリックコメントを募集しており、すでに100件以上の意見が寄せられていて、これらの意見をまとめて県議会の9月定例会で外郭団体のあり方について最終報告する予定です。