ドイツ商工会議所（ＤＩＨＫ）が２７日に公表した調査によると、保護主義的な傾向が米国を中心とするドイツ企業の海外事業を複雑にし、輸出の回復を遅らせているという。写真はハンブルグで２０２３年１０月撮影(２０２５年 ロイター／WOLFGANG RATTAY）
[ベルリン ２７日 ロイター] – ドイツ商工会議所（ＤＩＨＫ）が２７日に公表した調査によると、保護主義的な傾向が米国を中心とするドイツ企業の海外事業を複雑にし、輸出の回復を遅らせているという。
ＤＩＨＫの対外貿易責任者フォルカー・トライアー氏は「貿易障壁の拡大と米国からの保護主義的なシグナルで、わが国の企業に大きな懸念が生じている」と述べた。
ドイツ自動車部門の業界団体は、トランプ米大統領が発表した輸入車への２５％関税は欧州と米国の経済に悪影響を及ぼすと指摘し、貿易紛争を巡る早期の交渉を求めている。
昨年は希望の光と見なされていた米国だが、今回の調査では対象企業の７割が米政策による事業への悪影響を予想した。
調査はトランプ氏が自動車関税を発表した２６日以前に、ドイツに拠点を置く国際企業約２６００社を対象に実施した。
ただトライアー氏は、不確実性はドイツと欧州にとって優位になる可能性があるとの考えを示し、「現在われわれは安全で信頼できる投資パートナーと認識されており、それを捉えて前進させなければならない」と述べた。
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