27日の日本市場は株式が反落。トランプ米大統領による自動車関税の発表を受けてリスク回避の動きが広がった。円相場は上昇、債券は40年国債入札が堅調な結果となり、超長期ゾーンが買われている。
トランプ政権は米国外で生産される全ての自動車を対象に25％の関税を課す。発動は４月２日で、３日から徴収を開始する。
アイザワ証券投資顧問部の三井郁男ファンドマネジャーは「トランプ大統領の強硬姿勢を受けて、今後は来期業績がどうなるのかを探り合う展開になるだろう」と話し、「さらに株価に悲観になるというより、当面は４月２日の相互関税を含めて業績への影響度を測るために投資家は様子見になりやすい」と続けた。
国内株式・為替・債券相場の動き－午後０時53分現在東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は前日比0.6％安の2794.82日経平均株価は1.1％安の３万7608円38銭円は対ドルでニューヨーク終値比0.3％高の150円12銭長期国債先物６月物は一時前日比19銭高の137円58銭に上昇新発10年債利回りは横ばいの1.58％－午後１時55分時点新発40年債利回りは一時7.5ベーシスポイント（ｂｐ）低い2.86％株式
東京株式相場は３営業日ぶりに下落。トランプ大統領による自動車関税の発表を受け、トヨタ自動車をはじめ関連銘柄が売られている。
半導体関連株も下落。中国が同国内企業に対し、新規データセンター建設や既存施設の拡張の際に厳しいエネルギー効率要件を満たす半導体の使用を勧告していると英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が報じたことが重しとなっている。
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アセットマネジメントＯｎｅの浅岡均シニアストラテジストは、関税について日本車だけの問題ではないとし、米国の消費は米経済、ひいては世界経済全体に大きな影響を与えるという点でより懸念されていると話す。
その他、米マイクロソフトが米欧のデータセンタープロジェクトから撤退したと金融サービスＴＤカウエンのアナリストが26日付リポートで指摘したことを受け、フジクラなど電線株も下落している。
為替
東京外国為替市場の円相場は１ドル＝150円台前半に上昇。あおぞら銀行の諸我晃チーフマーケットストラテジストは、自動車関税の発表でユーロやポンドが売られ全般的にドルが買われた一方、ドル・円はリスクオフの円買いでドル安・円高に振れたと述べた。
三菱ＵＦＪ信託銀行資金為替部マーケット営業課の酒井基成課長は、リスクオフの円買いの流れで、ドル・円は一時的に150円割れもあり得ると指摘。４月２日の相互関税で追加の材料が出てくる可能性があり、ドル・円の重しになるとみている。
債券
債券相場は長めの超長期債が上昇。40年国債入札が堅調な結果となり、買いが強まっている。トランプ大統領が自動車関税を発表し、世界経済への影響を懸念したリスク回避の流れも相場を支えている。
一方、日本銀行の利上げ観測が根強く、中長期債や先物は上値が重い。
大和証券の小野木啓子シニアＪＧＢストラテジストは、40年債入札は強い結果と指摘。同債入札史上で最も高い利回りと、来年度の発行減額による需給改善も期待され、「積極的に買った投資家がいたことはうかがえる」と述べた。
米自動車関税については「トランプ大統領の発言は変わりやすく、これをもって現時点で何か織り込むことはしづらい」とするものの、「関税賦課が世界景気の悪化につながるため、潜在的なリスク要因として債券には買い材料」と指摘した。
40年債の入札結果によると、最高落札利回りは2.71％と市場予想（2.79％）を下回った。投資家需要の強弱を反映する応札倍率は2.92倍と、前回１月入札の2.752倍から上昇し、2023年９月以来の高水準となった。
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