ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2025.03.26 09:15
ｉＰｈｏｎｅを委託生産するなどアップルの最大協力企業である台湾フォックスコンが米国に工場を建てることにした。トランプ政権の「関税爆弾」の威嚇を避けるための措置の一環という解釈が出ている。
台湾メディアによると、フォックスコン子会社のイングラシスは２４日、米国内での人工知能（ＡＩ）サーバー生産拡大に向け１億４２００万ドル（約２１３億円）を投じてテキサス州ヒューストンで用地を取得した。イングラシスは今回の投資で３４万９０００平方メートルの土地と９万３０００平方メートル規模の工場用地を確保した。
フォックスコンの工場が建てられるヒューストンはアップルが２月に新しいＡＩサーバー製造施設を設立すると発表した地域だ。アップルは協力会社とともにヒューストンに２万３０００平方メートル規模の工場を設立し、「アップルインテリジェンス」サーバーを生産する計画だと明らかにした。ただイングラシス関係者は「アップルのプロジェクトとは関係がない。アップル以外の別の北米の顧客にもＡＩサーバーを提供する可能性がある」と現地メディアに話した。
フォックスコンの劉揚偉会長は１５日、「１－３月期のＡＩサーバー売り上げは前四半期比と前年同期比で２倍に増加すると予想する。今年ＡＩサーバー売り上げが１兆台湾ドル（約４兆５４００億円）を超えるだろう」と明らかにした。
一部では米国内の追加工場取得がトランプ政権の関税政策などに対応するために米国内投資を増やすものという見方も出ている。フォックスコンはメキシコにエヌビディアのＧＢ２００チップ製造に向けた世界最大のＡＩサーバー製造施設を建設中だが、トランプ大統領がメキシコ製品に２５％の関税を課すと発表したことから現地戦略を再検討しているという。１月に米カリフォルニアのサニーベールに１億２８００万ドルを投資して土地と工場を取得したのもこうした戦略変更と無関係ではないだろうとの見方も出ている。