[ニュース] 簡易トイレ備蓄６倍の３００台など災害への備え拡充…福岡市計画「いつ発生してもおかしくない」

　福岡市防災会議（会長・高島宗一郎市長）が２日、同市内で開かれ、災害に備えた備蓄を拡充する内容で市地域防災計画の修正を行った。具体的には、能登半島地震を受けて、簡易トイレの備蓄を現状の約６倍となる約３００台まで増やし、血行を良くしてエコノミークラス症候群を防ぐ効果がある「弾性ストッキング」も新たに約７０００足備蓄するという。

　市防災会議は災害対策基本法に基づき、１９６３年４月に設置。市や国の出先機関や、民間企業などで構成され、市の防災に関する重要事項を検討し、災害時の対応や復旧などを定めた市地域防災計画の実施推進と修正の審議を行っている。　能登半島地震では、断水などでトイレが使えずに衛生環境が悪化。車中泊や避難所生活による「エコノミークラス症候群」の問題も指摘されている。こうした状況を受け、同会議では簡易トイレや弾性ストッキングなどの備蓄を増やすことにした。　このほか、水のいらないシャンプーや使い捨てカイロなど２万５０００人分の備蓄も進めるという。オンラインで出席した高島市長は「近年は自然災害が激甚化・頻発化している。いつどこで大規模な災害が発生してもおかしくない。市民や企業など多くの皆さんと結束を強め、有事に対応していきたい」と話した。