28日の投開票に向け、佳境を迎えている衆院長崎3区補欠選挙。3区の一部を構成する離島の島々は、長崎県本土を超える燃油高騰や人口減少などの課題に直面する。立候補した立憲民主党前議員の山田勝彦候補(44)と、日本維新の会新人の井上翔一朗候補(40)は、離島振興を巡って舌戦を繰り広げている。(丸山一樹、島居義人)
衆議院長崎3区補欠選挙、立民・長妻昭氏と維新・吉村洋文氏が来援…各候補の支持訴え
燃油高騰に人手不足「ダブルパンチ」 「早急に手を打ってほしい」
燃油価格の高騰に苦しむ対馬市の運送会社「対州海運」対馬支店の西山保支店長(60)はこう訴える。ガソリン価格は全国平均を約20円上回る190円台で、軽油価格も170円台となっている。
同社は生活必需品を運ぶトラックなど約35台を所有。燃油の経費は年々大きな負担になっている。「節約しようにもできない」といい、人口減少や高齢化を背景に人員も不足しており、「ダブルパンチ」と嘆く。 対馬では、燃油の高騰に加え、人口減少も課題だ。3月末の人口は2万7416人。ピークだった1960年に比べて4割程度にまで減少した。4月1日現在の高齢化率は41%を超える。安全保障上のリスク 人口減少が進み、国境近くの離島が無人化すれば、安全保障上のリスクにさらされる。こうした事態になるのを防ごうと、2017年施行の国境離島新法に基づき、離島住民の船舶・航空運賃を引き下げるなどの振興策が実施されている。 1 2
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