【ピッツバーグ(米ペンシルベニア州)=田島大志】米国のバイデン大統領は17日、ピッツバーグの全米鉄鋼労働組合(USW)本部で演説し、日本製鉄が買収計画を進める米鉄鋼大手USスチールについて「完全に米国の企業であり続けるべきだ」と述べた。買収計画への慎重姿勢を改めて示したものだ。
17日、米ペンシルベニア州ピッツバーグで演説するバイデン大統領=田島大志撮影 バイデン氏は同社について、「1世紀以上、米国を象徴する企業だった。米国人が所有し、米国人の鉄鋼組合員が操業する。これからもそうであり続ける。私は約束する」と訴えた。中国から輸入する鉄鋼とアルミニウムへの関税を3倍に引き上げる方針も明らかにした。
一方、日本製鉄とUSスチールは18日、バイデン氏の発言に関する連名での声明を発表し、「買収は、米国鉄鋼業と米国全体に多大な利益をもたらす。次の120年もピッツバーグで鉄鋼生産を続けられることを楽しみにしている」と反論した。
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