政府は国費の無駄づかいにつながるとの指摘がある国の基金について、原則として設置から10年以内に事業を終了させる。対象となる168事業の運営を検証し、成果がないと判断すれば廃止とする。

基金残高のうち2023〜24年度分の5400億円は国庫へ返納する。非効率な財政を改め、歳出の膨張を抑える。

政府は23年12月から岸田文雄首相の指示を受けて152基金200事業の運営が適切かを点検してきた。このうち…