李大統領の訪欧を機にEU企業4社から2500億ウォンの投資誘致＝韓国
韓国が李在明（イ・ジェミョン）大統領の欧州訪問を機に、欧州連合（EU）企業4社から計2500億ウォン規模の投資を誘致した。
産業通商資源部は10日（現地時間）、李大統領のEU国賓訪問に合わせてベルギー・ブリュッセルで開催した投資申告式および欧州投資家ラウンドテーブルにおいて、欧州の先端企業4社から1億6500万ドル（約2500億ウォン）規模の外国直接投資（FDI）の申告を受けたと発表した。
ドイツの先端素材メーカー「オラフォル」は、昨年買収した韓国の反射フィルム企業の工場増設投資を申告した。フランスの量子コンピューター企業「カンデラ」は韓国内での研究開発・製造拠点の整備に向けた投資を、オランダの先端産業向け装置モジュールメーカー「プロドライブ・テクノロジーズ」は韓国初の現地法人設立のための投資を、それぞれ申告した。また、スウェーデンの電子部品・ディスプレー装置メーカー「マイクロニック」も、韓国を研究開発拠点とするための投資を約束した。
現地を訪れた金正官（キム・ジョングァン）産業通商資源部長官は、投資申告を受けた後、これら企業を含む欧州の先端産業企業・研究機関6社の関係者と今後の投資協力の方向性について協議した。姜京成（カン・ギョンソン）大韓貿易投資振興公社（KOTRA）社長や、フィリップ・ファンホーフ在韓欧州商工会議所会長も同席した。
金長官は「韓国の先端産業サプライチェーンとAI（人工知能）エコシステムは、欧州企業にとっても新たな協力機会を提供するだろう」とし、「政府は外国人投資向けインセンティブを継続的に拡大し、規制環境の改善を進めていく」と述べた。
また同日、呂翰九（ヨ・ハング）産業通商資源部通商交渉本部長と、マロシュ・シェフチョビッチEU通商・経済安全保障担当委員は、両首脳の立ち会いのもと、韓EUデジタル貿易協定（DTA）に正式署名した。
韓EUデジタル貿易協定は、両者が昨年4月に妥結を宣言したもので、韓国にとってはシンガポールに続く2件目の二国間デジタル貿易協定となる。
これにより韓国とEUの企業は、公共目的による例外的な場合を除き、現地にデータセンターを新設しなくても、現地で取得したデータを自国のサーバーで処理できるようになる。
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