北海道放送
■下水道事業の老朽化と収入減へ 国と十勝の自治体が意見交換
施設の老朽化が課題になっている下水道事業の今後について、北海道十勝地方の自治体と国が意見を交わしました。
【写真を見る】下水道管の老朽化と人口減で事業圧迫 国と自治体が意見交換 値上げ相次ぐなか「生活インフラどう守るか」対策探る 北海道十勝地方
この意見交換会は、下水道事業を運営する北海道内の自治体から実情や課題を直接聴くことを目的に国土交通省が開いたもので、十勝地方の市長や町長らが出席しました。
全国各地で下水道管の腐食が原因とみられる事故が起きるなど、施設の老朽化への対応が急がれる一方、人口の減少に伴って使用料収入が落ち込み、自治体の下水道事業の運営を圧迫しています。
北海道内では札幌市や北海道北見市などで下水道の使用料金を値上げしたほか、十勝の北海道新得町でも2027年4月からの値上げを予定しています。11月4日の意見交換会では自治体側から、料金収入が減少する中、施設の更新時期も迫り、多額の費用がかかっているといった課題が報告されました。
芽室町 手島旭町長
「住民の生活に必要なインフラでお金がかかる話なので、長期的にどのように効率的・効果的に維持していくかがポイントだと思う」
国は、自治体から聞き取った意見や要望を参考に、下水道事業の維持に向けた対策を考える方針です。
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