2026/11/03
フランスは11月末までに、 妊孕性に関する啓発書簡を29歳の女性と男性に送付します。これは子どもを計画するカップルに向けた新たな情報キャンペーンの一環であり、11月3日火曜日にステファニー・リスト保健相へ提出された妊孕性計画の監視委員会の報告書によります。リスト保健相によると、このキャンペーンは同委員会の報告書を受けたもので、成人が自身の妊孕性を理解し守る助けとなることを目的としています。
この書簡は医療保険が発行し、子どもを望む人々に対し、健康状態や生活習慣、抱える不安について扱う妊娠前相談のために医療専門家を受診するよう促すことで、将来の妊娠にできる限り備えられるようにします。また、子どもを望んでうまくいかないカップルについては、35歳未満では試みを始めて1年後、35歳以上では特に問題が見つかっていない場合に試みを始めて6か月後に専門医への相談を勧めています。
このキャンペーンには、Sante.frウェブサイト上の専用ポータル、音声メッセージ、医師の待合室に掲示するポスターも含まれます。政府はこのキャンペーンを、エマニュエル・マクロン大統領が2024年に呼びかけた人口上の再武装を受けて、リスト保健相が昨年2月に発表した不妊対策計画の16の施策の一つと位置づけています。
リスト保健相は、フランスで妊娠を望むカップルの15～25パーセントが困難に直面しており、その数は300万人を超えると振り返り、医学的理由以外でも卵子の自己保存を行えるセンターを増やしたいと述べました。書簡は、生殖細胞を将来の親になる計画のために自己保存できると説明しています。卵母細胞は29～37歳の女性が採取・保存でき、45歳まで使用できる可能性があり、精子は29～45歳の男性が保存でき、59歳まで使用できる可能性があります。
昨年は2万人を超える女性が将来の子どものために卵母細胞の保存を希望し、1年間で30パーセント増加しましたが、待機期間は地域によって14～24か月に及んでいます。リスト保健相は声明で、妊孕性は女性と男性の双方に関わる重大な公衆衛生上の課題であり、困難は早期の対応によって情報提供や予防、支援を改善できたはずの段階を過ぎてから発見されることがあまりにも多いと記しました。