掲載日
2026年9月30日
オンラインマーケットプレイス「Rakuten」は10月1日付で事業を終了する。同サイトのバナーには「同日以降、当サイトでの新規の購入・販売はできなくなります」と告知されている。プライスミニスターとして始まったフランス発のECの歩みに幕を下ろす。
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「グループとして事業譲渡を成功させるべく尽力しましたが、買い手候補との綿密な協議を重ねても、実行可能な解決策には至りませんでした」と、この日本企業のフランス子会社は7月に述べた。
「売り手と買い手が必要な最終手続きを行えるよう、2026年11月10日まで移行期間を設けます」と、経営陣はAFPに明らかにした。約180人の従業員が対象だ。
AFPの取材に対し、経営陣は「当社が提案した支援措置は、CSE（社会経済委員会、編注）から好意的に受け止められ、その後、8月6日に所管当局によって承認されました」と述べた。
日本の楽天グループは2010年にプライスミニスターを買収し、以降、主にプラットフォームの近代化に向けた投資を進めてきた。名称は2018年に「Rakuten France」に変更された。しかし経営陣は5月、「顧客数はこの10年で33％減少し、同期間のトラフィックは42％減少した」と明らかにしていた。
このオンラインプラットフォームは、第三者の出品者向けの「マーケットプレイス」として、電子機器、家電、おもちゃ、衣料、家具などを取り扱っている。同一の体制を共有するスペインでも閉鎖される。
事業および財務の再建を図るため、同社は中古品への注力に加え、2022年には自社の物流機能を外部企業や小売事業者に提供する「Fulfillment Network」を開始するなど、複数の施策を講じてきた。2023年には負債削減を目的に大規模な株式発行を実施し、その後、買い手探しに乗り出した。
しかし経営陣によれば、提示された提案のいずれも、設定した「3つの基準」──「雇用の維持」「提案の財務条件とそれに伴うリスク」「長期的に事業の継続性を確保する能力」──を満たさなかったという。
CSE（社会経済委員会）も同様に、これらの提案に否定的な意見を示した。7月には、買収に名乗りを上げていたフランスのEC事業者ピクスマニアが、自社提案の却下を非難した。
同社は、スマートフォンやタブレットなどのテクノロジー分野に強みを持ち、従業員に対して「数十人の雇用を守る」計画を説明できなかったと述べたうえで、閉鎖計画がある場合に雇用主に買い手探しを義務づけるフロランジュ法への対応として、自社の応募が「すでに結論ありきの国際的な経営陣」を前に「単なる形式的な手続きに過ぎなかったのではないか」との懸念を示した。
ピクスマニアは、「2,500人以上の販売業者」と「4億ユーロ超の取扱高」を抱える事業を守れなかったことに「極めて」失望しているとし、自社の提案は、ザビエル・ニエル氏をはじめとする主要株主の資金的支援で裏付けられていたと強調した。
楽天グループは30カ国で2万5,000人以上を雇用している。12月末に終了した会計年度において、同グループの世界売上高は2兆5,000億円（約153億ユーロ）で、前年比9.5％増となった。EBITDAは、主にモバイル事業が牽引し、33.7％増の4,359億円（1億9,490万ユーロ）となった。
AFP通信より