韓国大統領府の全景(c)news1
【09月28日 KOREA WAVE】韓国大統領府は27日、北朝鮮兵捕虜の韓国送還をめぐり、ウクライナ政府が「非公開とする合意はなかった」と発表したことについて、公式な説明と謝罪を要求した。さらに、追加措置についても検討していると明らかにした。
大統領府のソン・ギホン広報疎通首席秘書官は声明を発表し、「ウクライナ政府が両国間の合意に違反して一方的に情報を公開し、その後、非公開合意は存在しなかったという虚偽の発表をしたことに強い遺憾を表明する」と述べた。
ソン首席秘書官は、北朝鮮兵捕虜の韓国送還について、国内外の安全保障、外交、国防、人権に関わる極めて敏感な問題であり、長期間にわたり慎重に協議してきた事案だと説明した。
そのうえで、ウクライナ政府とは複数のルートで捕虜送還について協議を重ねてきたと指摘。ウクライナ側からは、捕虜を韓国に送還すれば、多数の自国兵捕虜と交換する機会を放棄したとして国内で批判が起きる可能性があるため、送還の事実を公表しないよう求められていたと明らかにした。
韓国側も捕虜本人や家族の安全、外交・安全保障上の問題などを考慮し、非公開に合意したうえで送還手続きを進めたという。
しかし、ウクライナ政府は十分な事前説明や具体的な協議をせず、今回の国連総会での大統領演説で北朝鮮兵捕虜の韓国送還を一方的に公表したと主張した。
これを受け、イ・ジェミョン（李在明）大統領が非公開合意に反する公表に遺憾の意を示したところ、ウクライナ大統領府は事前の協議や了承はおろか、通知もないまま「非公開とする合意はなかった」と発表したという。
ソン首席秘書官は、韓国国内で大統領の発言が虚偽だったのではないかという論争まで起きていると指摘。ウクライナ側による一方的な公表も重大な問題だが、非公開合意そのものを否定したことは、両国政府間の信頼を深刻に損ない、友好関係に重大な支障をもたらす行為だと批判した。
また、韓国国内の一部関係者がウクライナ政府の対応を問題視せず、外交・安全保障に関わる敏感な問題を政治的な争いに利用し、ウクライナ側を擁護して国益を損なっているとして、深い遺憾の意を示した。
そのうえで、確認されていない虚偽の主張や事実と異なる発言を控えるよう求めた。
イ・ジェミョン大統領はこれに先立ち、ウクライナのゼレンスキー大統領が23日（現地時間）の国連総会演説で北朝鮮兵捕虜2人の韓国送還を公表したことについて、X（旧ツイッター）に投稿。「非公開合意を破って公表したウクライナ側にどのような事情があるのかは分からないが、非常に残念だ」と述べていた。
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