株式会社Bot Express

株式会社Bot Expressは、2026年10月20日(火)に仙台国際センター展示棟で開催される自治体向けDX展示会「TOHOKU DX GATEWAY 2026」に、青森県むつ市と共同出展します。今回の展示テーマは、施設予約から災害対応まで。AIを組み込んだ「スマホ市役所」です。

むつ市では、LINEを行政サービスの入口とする「スマホ市役所」を推進しています。手続きをオンライン化するだけでなく、受付後に職員が行っていた確認・判定、転記、情報集約なども含めて業務プロセスを見直し、AIによる自動化・効率化を進めています。さらに、電話による予約受付や災害報告の優先順位判定、住民意見の整理・回答案作成、行政サービスの構築・更新にもAIを活用。定型作業を減らし、職員が状況判断や住民対応など、人にしかできない業務に時間を使える環境を整えています。

展示会当日は、むつ市総務部情報・DX戦略課の鎌田様とともに、施設予約、ごみ、災害対応、AI電話受付など、むつ市で実際に運用されている「スマホ市役所+AI」の取り組みをご紹介します。住民が利用するLINE画面や職員が操作する管理画面を用いたデモンストレーションを通じて、住民の利用から受付後の業務処理までをご覧いただけるほか、導入の背景や実際の運用について、自治体職員の視点から直接お話を聞いていただけます。全国および東北地域の自治体DX事例や、行政サービスの構築・改善、職員の判断、電話受付を支援する最新のAI機能もご紹介します。

本イベントでは、東北を中心とした自治体・企業などによる約100ブースのDXソリューション展示に加え、AIの実用化と安全性に関する基調講演や、自治体DXをテーマとしたトークセッション、自治体職員向けワークショップなどが開催されます。

イベント名:TOHOKU DX GATEWAY 2026

会期:2026年10月20日(火)10:00~17:00

会場:仙台国際センター展示棟(宮城県仙台市青葉区青葉山)

入場料:無料

主催:仙台市

後援:内閣府、総務省、デジタル庁、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県

公式サイト:https://tohoku-dx-gateway.jp/

小間番号:25

当社ブース詳細:https://tdxg2026.event-lab.jp/v5/oguide/exhibitor/detail/714dc16a3eb2985bbfbc344f527d35e7/TDXG


むつ市では、スマホ市役所による住民サービスの利便性向上に加え、申請や予約を受け付けた後の確認・判定、情報集約、回答作成、サービスの構築・更新にもAIを活用しています。単に手続きをオンライン化するだけでなく、定型作業や一次判定をAIに任せることで、職員が状況判断や住民対応など、人にしかできない業務に集中できる環境を目指しています。以下、むつ市で実際に運用されている取り組みと、住民・職員に生まれた変化をご紹介します。

<住民>

いつものLINEや電話から、24時間利用可能に

住民は専用アプリのダウンロードや、新たなID・パスワードの登録をすることなく、普段使っているLINEから行政サービスを利用できます。LINEの操作に不慣れな方には電話という選択肢も用意し、住民がそれぞれ利用しやすい方法で行政サービスへアクセスできる環境を整えています。

– キャンプ場の予約からオンライン決済までLINEで完結。予約の73%がLINE経由

– ごみの分別検索、収集日通知、粗大ごみや自己搬入の予約をLINEに集約

– ごみの写真を送ると、AIが種類を判定して分別方法を案内

– スマホセミナーの予約をAIが電話で24時間受付

<職員>

– 受付、判定、集約、回答作成をAIが支援

住民からの受付をデジタル化するだけでなく、その後に職員が行っていた確認や転記、集約などの業務も見直しています。

– 受付を自動化

キャンプ場予約では、LINEから受け付けた予約情報をシステムで一元管理。職員による1件あたりの受付時間を10分から2分へ短縮し、受付業務を80%削減しました。AI電話受付では、住民との会話から予約内容を聞き取り、予約システムへ自動で登録。電話を受けた職員が別のシステムへ転記する作業をなくします。

– 確認や判定をAIが支援

ごみの自己搬入予約では、AIが申請内容を確認し、職員による確認が必要な申請だけを抽出します。すべての申請を一件ずつ確認する必要がなくなり、受付後の作業時間を70分から5分へ、93%削減しました。粗大ごみ戸別回収予約でも、受付後の作業時間を120分から5分へ短縮し、96%削減しています。

– 災害情報の集約と優先順位判定を自動化

災害時には、各部署から寄せられる被害・対応情報をリアルタイムで集約し、AIが報告内容を読み取って対応の優先順位を一次判定します。実際の災害対応では1,000件を超える報告が寄せられましたが、従来職員が行っていた情報の集約作業を100%削減。迅速な状況把握と意思決定を支援しました。

– 住民意見の整理、回答作成を支援

住民から寄せられた意見をAIが要約し、20数種類のジャンルへ自動で分類。職員が確認するための一次回答案も作成し、内容の整理から回答までの業務を支援します。

– 行政サービスの構築、更新を支援

AIは、行政サービスを提供した後の業務だけでなく、サービスそのものの構築や改善にも活用されています。指定ごみ袋の不足が発生した際には、販売店舗の在庫を住民が確認できるマップを、課題の把握からわずか3日で構築。体育施設予約では、施設ごとに異なる複雑な料金計算式の作成にもAIを活用しています。外部への開発委託を待つことなく、現場の課題に応じて、職員がAIとともに行政サービスを素早く構築・改善できる体制をつくっています。

・AIを自治体業務にどう取り入れるか検討している

・オンライン申請後の確認、転記、集約作業を減らしたい

・LINEだけでなく、電話による住民対応も効率化したい

・防災時の情報収集や対応判断を迅速化したい

・高齢者を含む幅広い住民が利用できるデジタルサービスをつくりたい

・職員自身が現場の課題に応じてサービスを改善できる体制を整えたい

参加には事前の来場登録が必要です。以下の公式サイトからご登録ください。

TOHOKU DX GATEWAY 2026:https://tohoku-dx-gateway.jp/

会場での個別相談をご希望の方は、事前にご連絡いただくとスムーズにご案内できます。

希望時間、自治体名、部署名、担当者名、連絡先を記載のうえ、メールにてお問い合わせください。

連絡先:hello@bot-express.com

事前受付締め切り:2026年10月19日(月)17:00

記載事項:希望時間、自治体名、部署名、担当者名、連絡先、質問内容

全国370以上の自治体に導入されており、東北地方では、38自治体にご導入いただいています。(2026年9月時点)

青森県:むつ市、平川市、七戸町、鶴田町、外ヶ浜町、中泊町、蓬田村

岩手県:岩手県、軽米町

宮城県:石巻市、亘理町、多賀城市、大崎市、塩竈市、山元町、大河原町

秋田県:湯沢市、男鹿市、大仙市、東成瀬村、にかほ市、小坂町、大潟村、鹿角市

山形県:鶴岡市、庄内町、高畠町、金山町、小国町

福島県:三春町、須賀川市、泉崎村、いわき市、富岡町、塙町、浪江町、福島市、会津若松市

具体的な事例は以下よりご覧いただけます。

https://note.com/hashtag/GE_Tohoku

1. 質問に回答するだけ。住民利用率が高い。

聞かれたことに答えるだけの一問一答形式。メールアドレスの入力不要で、高齢者にも優しい。LINEを使っていない住民向けにはWebフォームでの手続きも可能。

2. 利用料は定額制。構築から更新までAIが支援

すべての機能を定額料金で利用でき、機能を追加しても追加費用は不要。実現したい行政サービスの要件をCopilotに伝えると、AIが申請・予約などの構築を支援。公開後の修正や更新も、変更したい内容をAIに伝えるだけ。前任者が構築した手続きも後任者が更新でき、人事異動による運用の属人化を解消。

※月額利用料16万円~(税抜)

3. 全国でつくられた行政サービスを横展開

全国の導入自治体でつくられた申請・予約などの手続きを、テンプレートとして共有。ほかの自治体の実践を参考に、自自治体の制度や運用に合わせて活用できる。ゼロから設計・構築する必要がなく、先行事例をもとに新しい行政サービスをすばやく実装。

4. 他のLINE公式アカウントの拡張ツールと併用可能

現在のLINE公式アカウントの拡張機能を保持したまま、AIチャットボットや多言語配信機能を併用して利用することが可能です。

Bot Expressは、「つくろう。愛される行政サービスを」をミッションに、住民利用率・満足度の高い行政サービスを、パートナー自治体とともにつくっています。むつ市とともに、小間番号25で皆さまをお待ちしています。

<Bot Express>

【会社名】株式会社Bot Express(ボットエクスプレス)

【設立日】2019年02月01日

【資本金】1億円

【住所】〒105-6923 東京都港区虎ノ門4-1-1 神谷町トラストタワー 23階

【代表者】代表取締役 中嶋 一樹

【事業内容】官公庁専用対話型アプリケーション「GovTech Express(ガブテック エクスプレス)」の提供

【導入自治体】2026年9月時点で市区町村、都道府県、省庁など 370 以上の団体が導入。(国税庁、函館市、青森県むつ市、山形県庄内町、宮城県大崎市、茨城県龍ケ崎市、埼玉県入間市、渋谷区、品川区、東京都東大和市、神奈川県座間市、千葉県成田市、長野県中野市、石川県輪島市、岐阜県美濃加茂市、愛知県豊田市、京都府長岡京市、兵庫県小野市、岡山市、広島県福山市、山口県長門市、山口県宇部市、愛媛県、北九州市、福岡県古賀市、長崎県五島市、沖縄県与那原町など) 

※「LINE」および「LINE公式アカウント」は、LINEヤフー株式会社の商標または登録商標です。

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