ソウル市中区のルネスクエアビルに設置された重大犯罪捜査庁の看板(c)news1
【09月28日 KOREA WAVE】韓国で10月2日、重大犯罪捜査庁と公訴庁が発足し、設立から78年となる検察庁が廃止される。与党「共に民主党」が進めてきた検察改革に伴うもので、刑事事件の捜査と起訴を分離する。一方、警察の捜査能力への不安や新組織の指導部不在など、発足を前に課題も浮上している。韓国政府の法令でも、検察庁を廃止して両機関を新設し、10月2日に新制度を施行するとしている。
重大犯罪捜査庁は汚職、経済、防衛事業、麻薬、国家保護、サイバー、法歪曲の7分野の犯罪捜査を担当する。公訴庁は補充捜査の要求や公訴の維持などを担う。
焦点の一つが、検察による補充捜査権の廃止だ。世論調査会社4社が8月10～12日、全国の18歳以上1001人を対象に実施した全国指標調査（NBS）では、刑事訴訟法改正について56％が「副作用の方が大きい」と回答し、「肯定的な効果の方が大きい」は34％だった。
警察の捜査対応を巡る問題が相次いだことも、捜査権限の拡大に対する懸念につながっている。共に民主党の警察改革推進団が主催した懇談会では、ヤン・ホンソク弁護士が「短期間で警察の捜査能力を飛躍的に向上させる方法は存在しない」と指摘した。
新制度を率いる人事も固まっていない。チョン・ソンホ（鄭成湖）氏の法相退任後、後任候補に指名された与党「共に民主党」のキム・スンウォン議員は、新薬承認を巡る不正な働きかけの疑惑などを受けて19日に辞退した。新たな候補者の指名や国会での人事聴聞会が必要なため、法相不在のまま公訴庁が発足する見通しとなっている。
重大犯罪捜査庁の初代長官候補には、イ・ジェミョン（李在明）大統領が検察出身のキム・ジヨン弁護士を指名した。検察出身であることなどを理由に反発も出ており、野党「祖国革新党」に加え、共に民主党所属のチュ・ミエ（秋美愛）京畿道知事も人事を批判している。
公訴庁の検事数を定める組織案を巡っても与党内で意見が割れてきた。共に民主党関係者は、連休後にイ・ジェミョン氏が帰国すれば人事の空白を長引かせないよう対応するとの見方を示した。キム・ジヨン氏については、指名を撤回するのではなく、国会の人事聴聞会を経て判断すべきだとしている。
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