【写真を見る】県政史上最大規模の「インド訪問」 知事は将来的に数十億円規模の経済効果が見込めると成果を強調 一方 多額の公費投入に厳しい視線も 山梨

一方、事業には1億円を超える多額の公費が投入され、厳格な検証も求められます。

長崎幸太郎知事:
「インドの持つ圧倒的な成長力、あるいは山梨との間の協力の可能性、大変大きなものがあることを改めて確認いたしました」

先月、山梨県が県政史上最大規模で「インド訪問団」を派遣しました。
参加したのは、県内の企業関係者や県議、高校生など総勢およそ220人です。

訪問団は「水素」「人材」「観光」など5つの分野で協力する文書を締結しました。
特にウッタル・プラデーシュ州とは、県が推進する水素製造システム=「P2G」の現地実証を来年3月を目標に進めることで合意しました。

また、現地の大学とは即戦力の人材を受け入れるパイプを築きました。

長崎知事:
「県民一人ひとりの豊かさにつながる成果を着実に積み上げ、地方から始まる日印協力の先進モデルとして発展させてまいりたい」

県は、実証事業が順調に進めば今後3年間で10億円以上、10年で数十億円規模の経済効果が見込めると試算し、詳細を9月定例県議会で示す方針です。

長崎知事:
「将来の県民の利益につながる協力関係を制度として形にできたことが、今回の最大の成果であろうと考えています。山梨県が中長期的に収益を得る回路の『設計図』であります」

歴史的な成果をアピールする一方で課題も浮き彫りとなっています。

今回の訪問で投入された県の予算はおよそ1億1600万円。

内訳は業務委託料におよそ8200万円、県議会の派遣費用におよそ2900万円などが費やされました。

県は会合経費などでおよそ3500万円の経費削減が見込まれるとしていますが、多額の公費投入に妥当な使い道なのかと厳しい視線も注がれています。

長崎知事:
「県費の支出は、額の多寡にかかわらず、支出を上回る将来の展望を見込んで行うべきもの。支出の透明性、見込む効果の明瞭性、還元される利益の段階的な試算と修正を続けていくこと。この3つが県民の皆様のご理解をいただくための前提であると心得ております」

県はインドとの双方に業務窓口を置き、90日以内に第1回の進捗確認を行うなど一過性に終わらせない仕組み作りも始まっています。

知事が描いた「設計図」が県民の「利益」という目に見える形となって還元されるのか。今後の厳格なチェックが求められます。

テレビ山梨

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