外旭川地区のまちづくり事業や新たなスタジアムの整備など、重要課題が山積する秋田市で、市長の考えを聞く市議会の一般質問が始まりました。
外旭川地区のまちづくり事業では年間の来場者数の見通しが焦点となったほか、新たなスタジアム整備では沼谷市長がJリーグの施設基準の見直しの必要性を強調しました。
外旭川地区のまちづくり事業をめぐっては秋田市が、年間の来場者数を800万人から1,000万人と試算しています。
9日の市議会一般質問で「見込みが甘いのではないか」と質された沼谷市長は次のように述べました。
沼谷市長
「現状においては800万から1,000万というのがあまりにも乖離した数字だというふうには捉えておりませんで、実績実例を踏まえたものというふうに受け止めております」
沼谷市長は東北各地の大型ショッピングモールの来場者数を根拠の一つに挙げ、今後、事業パートナーとなるイオンタウン側と直接面会するなどして事業計画のさらなる具体化を進めていく考えを示しました。
一方、新たなスタジアムの整備をめぐっては、Jリーグが定める施設基準についても意見が交わされました。
沼谷市長はこれまで、現在の基準は地方の実情や経済状況に合っていないとの認識を示しています。
飯牟礼市議
「Jリーグ、変わる見通しってありますか、兆しだとか」
沼谷市長
「変わらなければいけない状況になってくるんではないかなというふうな、私、個人的にはそう思っています」「（スタジアムを）抱えられないところのほうが次第に多く、維持管理含めれば多くなっていくのが自然かなと、そういう意味ではJリーグが変わっていかなければ維持っていうのは存続可能なリーグになっていかなかいんではないかと」
施設基準の見直しについて沼谷市長は、「Jリーグ自らが真摯に向き合い主体的に取り組んでほしい」と述べ、“秋田市側から要請することはない”との見解を示しました。
※9月9日午後6時15分のABS news every.でお伝えします