イギリスのデジタル・文化・メディア・スポーツ担当大臣のリサ・ナンディ氏は、子どもたちのオンライン上の安全を守るため、AppleとGoogleに子どもが使用するスマートフォン上でわいせつな画像をブロックすることを義務付ける方針を発表しました。
Lisa Nandy’s statement on protecting children online – GOV.UK
https://www.gov.uk/government/speeches/lisa-nandys-statement-on-protecting-children-online
UK to force Apple and Google to block explicit images on children’s smartphones | Internet safety | The Guardian
https://www.theguardian.com/technology/2026/sep/08/uk-apple-google-explicit-images-children-smartphones-lisa-nandy-legislation
Government issues update as Apple and Google threatened with law forcing them to act on child nudity – Manchester Evening News
https://www.manchestereveningnews.co.uk/news/uk-news/government-issues-update-apple-google-34587647
イギリス政府は2025年12月に「女性と女児に対する暴力に対処するための行動計画」を発表し、2026年6月には「3カ月以内に、子どもたちが携帯電話やタブレットで裸の画像を撮影、共有、閲覧することを防ぐため、デバイスレベルでの子どもの保護を強化するためのロードマップを策定する」ことを業界に求めました。ナンディ氏によると、6月以降にApple・Googleの上級幹部やエンジニアと協議を進め、児童性的虐待を防止する新たな方法を模索し、オンライン上の子どもたちの保護を強化してきたそうです。
イギリス政府がAppleやGoogleに「性的画像をOSレベルで検知する」機能をスマートフォンに実装するよう求める方針 – GIGAZINE
また、イギリス政府は2026年6月に16歳未満の子どもに対するSNS提供を禁止する方針を発表。規制は2027年春の施行が想定されています。
イギリスが16歳未満のSNS利用を全面禁止すると発表 – GIGAZINE
協議の結果、3カ月の期限が過ぎてもイギリス政府とApple・Googleは合意に至りませんでした。イギリスメディアのThe Guardianが交渉状況に詳しい関係者から得た情報によると、双方とも合意を目指していたものの、技術面におけるプライバシー問題など、依然として大きな障害が残っていたそうです。
そこでナンディ氏はは「長年にわたり、テクノロジー企業は子どもたちを最悪の危害から守ることに失敗してきました。率直に言って、今まさに危害が加えられている状況で、今後も必要なペースで進歩が続くと彼らに期待することはできません」と述べており、政府主導のアプローチが必要だと強調しています。
また、イギリス政府は政府は2026年9月8日に「主要なテクノロジー企業に対して子ども向けのデバイスレベルの保護機能を組み込むことを義務付ける基本法案」を提出することを表明しています。法案作成の進行中に対象企業が技術的な解決策を開発・導入した場合、法制化の必要性を再評価するとしています。
また、こうしたデバイスに関する措置に加え、子どもたちが利用するアプリに対しても、ヌード画像へのアクセスや共有を防止するよう、できるだけ早く義務付ける予定だそうです。
ナンディ氏は「これにより、オンラインの世界で子どもたちが最も頻繁に虐待や誘惑の被害に遭う手段に対処し、エコシステム全体が変化することが確実になるでしょう。簡単に言えば、我々はテクノロジー企業に主導権を握る機会を与えますが、後れを取る機会は与えません」と述べています。
Appleの広報担当者は「Appleは、オンラインでの搾取や虐待と闘うというイギリスの取り組みに賛同しており、子どもたちの安全を守るために、通信の安全性やその他のツールをさらに強化する今後の計画をイギリス当局と共有しています」と述べました。
Googleの広報担当者は「Googleは、同意のないわいせつな画像と闘い、製品やサービス全体で子供の安全性を向上させるという点で、業界のリーダー的存在です。私たちは進展があったことを嬉しく思っており、子どもたちの安全を守りつつ、プライバシーと情報へのアクセスを保護するために、専門家、立法者、アプリ開発者、デバイスメーカーと引き続き協力していくことに全力を尽くします」と述べています。