2026年9月9日 18:45
大阪メトロが万博の際、導入したEVバスで不具合が相次いだことにより、株主の大阪市が受け取れなかった配当金が、10億7000万円に上ることが明らかになりました。
大阪メトロはきょう（9日）午後、株式を持つ大阪市と市議会に対し、EVバスの路線バスへの転用を断念し、67億円の特別損失を計上したことを説明しました。
大阪市はメトロの株式を100％保有し、純利益に応じた配当金を受け取れることが民営化の際に決められており、本来、10億7000万円の配当金が受け取れるはずでしたが、EVバスの不具合により受け取れなかったことが明らかになりました。
公明党 今田信行市議
「市民の財産でもある（大阪）メトロの株という部分を考えれば、大阪市民に直結する部分でもあります。しっかり説明責任を果たしていただきたいと考えております」
大阪メトロは角元敬治社長をトップとする社内の委員会で再発防止策を検討していて、今月（9月）中に公表するとしています。
最終更新日：2026年9月9日 19:00