秋田市の市民団体が、水道料金の値上げに対し公費による補助などを求めて記者会見を開きました。
団体は、財政に余裕のある東京都が水道の基本料金を夏場に限って無償化する一方、秋田市を含む地方では料金の値上げが続く「地域格差」を問題視しています。
記者会見を開いたのは、秋田市の市民団体「秋田生活と健康を守る会」です。
団体の代表者は、「水道は健康を守るために欠くことができないもの」と法律で位置づけられているとして、一般会計から値上げ分の補助が可能であると主張しました。
守る会は、水道料金の値上げに関する条例を審議する市議会が今月31日に開会するのを前に、市議会議員に対してアンケートを行い、来月上旬にその回答を公表すると話しています。
水道料金を巡っては、物価高などを背景に全国で値上げが広がる中、財政に余裕のある東京都では2年連続で、夏場の4か月間に限り基本料金を無償化しています。
財政規模による地域格差について、団体の代表者は「都会と地方で大きな格差がある」「均一に健康で文化的な生活が保障されるよう、国の財源で格差を埋めるべきで、国への働きかけが必要だ」と指摘しました。
※8月18日午後6時15分のABS news every.でお伝えします