秋田県の最低賃金が現在よりも59円引き上げられ1,090円となる見通しとなりました。
過去、最も大きかった昨年度に次ぐ上げ額で改正された最低賃金は10月14日に適用される予定です。
秋田地方最低賃金審議会は18日、県内の最低賃金を現在の時給1,031円から59円引き上げ1,090円とするよう秋田労働局に答申しました。
昨年度の80円に次いで過去2番目の引き上げ額となりました。
国の審議会が秋田県の引き上げ額の目安を56円と示す中、専門部会の初会合で労働者側は120円の引き上げを主張。
一方、使用者側は国の目安額を下回る41円の引き上げを提示していました。
これまでの2回の会合では意見がまとまりませんでしたが3回目の18日、労使双方が歩み寄り、引き上げ額を国の目安から3円プラスした59円とし最低賃金を1,090円に改正することを全会一致で決めました。
秋田地方最低賃金審議会 臼木智昭会長
「これだけ高い金額の引き上げになったにも関わらず、労使がきちんと歩み寄って下さって全会一致で決着を見たという、その点の方が大きかったんではないかなと」「こういった労使で一致点を見いだせたのは、来年またこうつながっていく双方の信頼関係を再構築するという意味で、非常に意義が大きい決着だったのではないかと私はみています」
秋田労働局では答申に対する異議申し立てを受け付け、その後、正式決定されれば10月14日から最低賃金1,090円が適用される予定です。
なお、東京都では最低賃金を54円引き上げ1,280円とするよう答申されています。
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昨年度、県内の最低賃金は大きく引き上げられ、全国最下位を脱しました。
低賃金が人口流出を加速させるという懸念もある中、まだ答申がまとまっていないところもあります。
今後は秋田県の1,090円が全国の中でどのくらいの位置になるのかも注目されます。
※8月18日午後6時15分のABS news every.でお伝えします