記者団の取材に応じる財務省の三村淳財務官＝8月3日午前（写真：共同通信社）
［ロンドン発］円下落に歯止めをかける日米協調介入について、日本の通貨政策の責任者である財務省の三村淳財務官は8月3日午前、大勢の報道陣を前に「今回の協調介入はいわば日米通貨同盟の完成形。大切なのはこれから」と日米の結束をアピールしてみせた。
協調介入後も市場に圧力
「すでに日米の財務相が『今後さらなる協調介入に躊躇しない』ということなので、日本の通貨当局の担当者として引き続き一切、気を緩めることなく対応を続けたい」、「引き続き日銀の金融政策としっかりと連動しながら対応をとっていく」と市場にプレッシャーをかけた。
「責任ある積極財政」を旗印に高市早苗首相は食料品の消費税率を8％から1％に引き下げ、官民で370兆円を投じる成長戦略を描く。これで財政悪化懸念が膨らみ、7月27日1ドル＝164円台目前まで円安が進んだ。しかし日米協調介入で8月3日に一時157円台にまで巻き戻した。
読売新聞（8月4日付）によると、日米間の調整は約9カ月前に始まった。片山さつき財務相は就任間もない昨年10月、スコット・ベッセント米財務長官と会談。日本が保有する米国債を売らずにドルを調達できる仕組みを提案され、双方が将来的な協調介入を視野に入れた。
米国のベッセント財務長官（写真：Pool／ABACA／共同通信イメージズ）
ギャラリーページへ