◇重要イベント・ポイント
・NY原油先物75.7ドル
・米・先週分新規失業保険申請件数（8/1）：19.9万件（予想：20.5万件、前回：19.8万件←19.7万件）
・米・失業保継続受給者数（7/25）：180.1万人（予想178.9万人、前回177.7万人←178.2万人）
・米・4－6月期非農業部門労働生産性速報：前期比＋1.4％（予想：＋0.6％、1－3月期：＋0.8％←＋0.3％）
・米・4－6月期単位人件費速報：前期比＋1.3％（予想：＋2.1％、1－3月期：＋1.3％←＋1.8％）
・23:00：米・6月卸売在庫確定
・ムサレム米セントルイス連銀総裁講演
6日のNY外為市場では米イラン協議の行方や原油動向を睨む展開が続く。トランプ米大統領が早期の合意の可能性に言及していたが、合意の兆候は見られず、原油価格が上昇。さらに、米国経済指標の堅調な結果を受け、長期金利上昇に伴いドルは堅調に推移した。
利上げ観測が根強く、本日は、米セントルイス連銀のムサレム総裁が予定している講演での発言に注目が集まる。同総裁はタカ派とされており、利上げを支持する姿勢を示すとドル買いにさらに拍車をかける。また、明日発表予定の米雇用統計を睨む。
新規失業保険申請件数は雇用削減が引き続き限定的である事を示している。米7月雇用統計で労働市場の堅調な状況が証明される見通しで、想定通りとなると年内の利上げを後押ししドル買いを支援する可能性がある。
米労働省が発表する7月雇用統計で失業率は4.2％で6月と同水準を維持する見込みとなっている。また、非農業部門雇用者数は前月比＋8万人と、＋5.7万人から伸びが拡大が予想されている。しかし、先行指標は労働市場の減速の兆候が示されており、予想外に減速が示されるとドル買いの勢いが失速することになる。
米民間部門の雇用者数を示すADP雇用統計は+4.4万人と、予想以上に前月から伸びが鈍化し1月来で最低となった。全米の製造業活動を示すISM製造業指数の11月分の雇用は2022年8月来で最高。米国経済の7割を消費が占めるためより注目が集まるISM非製造業雇用の雇用は47.4と、予想外に再び活動縮小圏となる50割れに落ち込み、3月来で最低となった。JOLT求人件数の最新6月分は735.9万件と、5月753.7万件から減少した。予想も下回り、3月来で最低となった。
また、エコノミストが雇用状況を判断するうえで注視している雇用が「十分」24.6と「困難」21.5の差は3.1。6月3.8からさらに悪化し、2021年2月来で最低となり、雇用を得るのが一段と困難となったことが明かになった。連邦準備制度理事会（FRB）関係者や市場関係者の見解に反し、消費者の労働市場への見解はそれほど強くないことが証明された。
・ドル・円、200日移動平均水準157.98円。
・ユーロ・ドル、200日移動平均水準1.1633ドル。
ニューヨーク市場はドル・円157円83銭、ユーロ・ドル1.1545ドル、ユーロ・円182円20銭、ポンド・ドル1.3466ドル、ドル・スイス0.8086フランで寄り付いた。
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