【やさしく解説】外国干渉防止法
自民党インテリジェンス戦略本部の会合であいさつする小林政調会長（写真：共同通信社）
「外国干渉防止法」。この法律制定へ向けた動きが、自民党内で進んでいます。外国勢力の影響を受けたSNS上などの言論を抑止するため、刑事罰を設ける仕組みです。これにより、外国勢力が日本に干渉することを抑える、としています。では、なぜ今、この新しい法律を作ろうとしているのでしょうか。仮に制定されたら、どんな未来が待っているのでしょうか。やさしく解説します。
外国勢力による不当な干渉を防ぐ
この7月28日、自民党のインテリジェンス戦略本部は、外国勢力による不当な干渉を防ぐためとして、刑事罰を盛り込んだ「外国干渉防止法」（仮称）の検討などを政府に求める提言案をまとめました。
提言案には、いくつかの柱があります。外国勢力による政治家などへのロビー活動を透明化するため、外国代理人登録を義務化すべきだとの提案がその1つ。もう1つが、外国干渉防止法の創設です。
図表：フロントラインプレス作成
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外国勢力による国内政治や経済への不当な干渉を防ぐことが目的であるとされ、違反者には刑事罰を設ける方針。具体的には、外国勢力のためにSNSなどを使って偽情報を拡散するなどし、日本の政治・社会に干渉する行為などを犯罪として罰することを想定しています。
各メディアの報道によると、自民党政務調査会長でインテリジェンス本部の本部長も務める小林鷹之氏はこの日の会合で、「国民の自由な判断と公正な民主主義を守るための情報防衛力の強化は待ったなしの課題。インテリジェンス改革は、国民の理解と信頼なしには成り立たない」と述べ、外国干渉防止法の成立へ向けて強い意欲を示しました。
では、外国による干渉とは、いったいどのようなものなのでしょうか。