広島県尾道市上下水道局発注の工事を巡る官製談合事件で、市は３０日、市議に内部調査の結果を説明した。市は、官製談合防止法違反などに問われた元市上下水道事業管理者（執行猶予付きの有罪判決が確定）＝懲戒免職＝が、入札に関する金額を業者に漏らした回数について、起訴事実と公判の陳述で食い違っていた件は、「本人が覚えておらず根拠があいまい」とした。市は改めて「組織的関与がなく、外部調査の必要はない」としたが、議員からは反発の声が相次いだ。
市は説明に合わせ、元事業管理者と水道局全職員らから聞き取った内容を資料にまとめて配布した。
資料などによると、元事業管理者は起訴事実などでは工事２件で金額を漏らしたとされたが、公判では「６件くらい」と陳述。市は判決後の８日、元事業管理者に追加調査を実施した。この際、「あくまで金額漏えいは起訴された２件。感覚的に６件くらいと言ったが、焦ったり切羽詰まったりして平常心でなく、自分の発言も覚えていない。後に６件全部が金額漏えいと誤解されたと気づいた」と釈明したという。
この日、市の担当者は「客観的な資料がなく、これ以上は追及しようがない」と説明。議員からは「身内の調査との印象はぬぐえない。第三者による客観的な調査でなければ市民は納得しない」などの声が上がった。
平谷祐宏市長は「入札制度を改め、信頼を回復するのが一番重要。第三者委員会を設置する考えは持っていない」と強調した。
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