熊本地震から4日 愛媛県が被災地へ職員派遣 避難所運営や現場のニーズ把握へ
熊本県で最大震度7の地震が発生してから4日目となる31日、被災地を支援するため愛媛県から防災局の職員4人が現地へ出発しました。
県庁で開かれた出発式では、同日から派遣される防災危機管理課の川内康孝危機管理監ら4人が、中村知事から激励を受けました。
(中村知事)
「不安の中で過ごされている方々に、十分にその気持ちをくみ取りながら、丁寧な対応をよろしくお願い申し上げたい」
4人のうち2人は熊本県庁や震度7を観測した氷川町の災害対策本部で、求められる支援など、情報収集にあたります。
残る2人は、氷川町にある避難所2か所の運営支援に携わる予定です。
今回の派遣では、能登半島地震を教訓に導入された「トイレカー」なども初めて、被災地で活用されます。
(川内康孝危機管理監)
「まずは現場の被災のニーズを聞いて、それに寄り添った支援をできたら」
31日出発した職員は8月8日まで活動します。
愛媛県は8月1日、さらに3人を派遣するほか、8月3日には、県内の市や町からも、合わせて3人の職員が熊本入りする予定です。