阪急交通社（山川豊治社長）と兵庫県三田市（田村克也市長）は６月30日、災害時の支援活動に関する協定を締結した。市域での自然災害や大規模な火災、事故の発生時に市の要請に応じ連携を図りながら旅行会社の立場から支援する。
同社は災害対応専門チーム「ＤＨＡＴ」を立ち上げ、防災対策、危機管理への取り組みを強化。各地と災害協定を結び、支援を展開している。
協定では、避難施設や福祉避難所の開設・設営業務▽避難施設等の運営スタッフ、看護師、介護士等の手配▽移動用車両や宿泊施設等の手配▽ボランティア参加者の受付等の活動管理▽阪急交通社グループの社員に対する災害従事ボランティア活動への参加呼び掛▽必要物品の発注や在庫管理▽コールセンター業務▽データ管理業務▽避難施設等の入所者管理や対応業務▽精算業務―について協力する。
田村市長（左）と山川社長
この記事をシェアする