欧州委員会はGoogleに対し、不公正な慣行によって小規模企業やサードパーティー企業を不利な立場に置いたとして、8億9000万ユーロ（約1700億円）の制裁金を科した。
今回の判断は、Google検索と「Google Play」ストアの2分野に及ぶ。
欧州連合（EU）の執行機関である欧州委によると、Googleの検索結果では、ショッピング、ホテル、交通、スポーツなどの分野で、サードパーティーのサービスよりも同社のサービスが優遇されていた。具体的には、視覚的に目立つ表示や検索結果ページ上部への掲載などが行われていたという。
また欧州委は、GoogleがGoogle Playでアプリを提供するサードパーティー開発者に対し、サードパーティーのアプリストアなど、より安価または無料の選択肢や特別オファーについてユーザーに伝えることを妨げていたと指摘。Google Play経由での新規顧客獲得についてアプリ開発者に手数料を課すことは可能だとしつつ、顧客の誘導に関する手数料は過大だったとしている。
「最も優れた製品は、検索エンジンを運営する企業が所有しているからではなく、より優れているからこそ成功すべきだ」。欧州委でクリーン、公正、競争力ある移行を担当するエグゼクティブバイスプレジデントのTeresa Ribera氏は声明でそう述べた。「欧州の消費者には、アプリストアの運営者が手数料を得られなくても、最良のオファーにどこで申し込めるのかをアプリ開発者から知らされる権利がある」
EUはGoogleに対し、検索結果全体でサードパーティーのサービスを公正に扱うこと、さらにアプリ開発者がGoogle Playにアプリを掲載し、Googleのアプリストア内外でオファーを自由に伝えられるようにすることを命じた。
今回の制裁金は、数年前に成立したEUのデジタル市場法（DMA）に基づくものだ。同法は、大手テクノロジー企業による「ゲートキーパー」的な行為を抑制し、消費者の選択肢を守ることを目的としている。制裁金の内訳は、検索に関する行為について4億6000万ユーロ、Google Playに関する行為について4億3000万ユーロとなる。
Googleは対応に60日間の猶予を与えられ、従わなければ追加の制裁を受ける可能性がある。EUの制裁金に対して異議を申し立てる権利もある。
Googleは変更を進めている
Googleは、EUの措置は欧州の企業や消費者に損害を与えると主張している。
Googleのグローバルアフェアーズ担当プレジデントであるKent Walker氏は、米CNETへのメールで「DMAの措置は、日常的に使われている製品を壊し続けている」と述べた。「これに従うために、ホテル、航空便、レストランの即時価格表示や空き状況の直接表示など、欧州のユーザーに親しまれているリアルタイム検索機能を削り、Google Playの安全保護機能を解除せざるを得なくなっている」
Googleはすでに、検索エンジンでの自社サービスや広告の表示を変更するテストをしており、EUはその進捗（しんちょく）を監視している。欧州委は、Googleが「AIによる概要」や「AIモード」をどう扱う計画かも把握している。一方、Google Playの誘導条件に関してすでに加えられた変更については、良好な進展だと評価している。
この記事は海外Ziff Davis発の記事を4Xが日本向けに編集したものです。
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