韓国の財政経済部は15日、国税庁・関税庁・調達庁などとの合同業務報告を青瓦台迎賓館で実施した。書面報告資料には、国庫金をブロックチェーン基盤の預金トークンで執行する方針が盛り込まれ、「世界初」と明記されている。
国庫金の4分の1をトークン執行へ
資料の「国庫」項目は、AIとブロックチェーンを活用した運用革新モデルの構築を掲げる。このうちブロックチェーンについては、不正受給の防止などを目的に国庫金を預金トークンで執行するとし、電気自動車の充電施設や業務推進費を対象とした試験事業を2026年下半期に始める。
目標時期は2030年で、それまでに国庫金の4分の1をトークンで執行する水準を目指す。ただし、金額規模や対象範囲の詳細までは示されていない。
合同発表資料では、ブロックチェーンの適用先を「国庫金」「国債」「国有財産」の3分野に整理している。国庫金については不正受給の防止と補助金執行の簡素化による透明性向上を、国有財産については不動産の流動化による新規投資機会の創出を、それぞれ効果として挙げた。
国債トークン化は2027年に試験事業
国債分野では、取引コストの削減などを目的にトークン化を推進する。試験事業の実施時期は2027年とされ、決済・精算にかかる時間の短縮も狙いに含まれる。
AIの活用も並行して進める。国庫金専用のAIを通じて資金のミスマッチ解消と需給管理を強化するほか、市場リスク管理に向けた知能型の国債管理システムを2027年から導入する方針を示した。国債分野ではこのほか、退職年金口座による個人投資用国債への直接投資を2026年9月から認め、内国人投資の活性化を図る。
「国家資産基本法」に暗号資産を明記
改革課題「K-Asset」では、国有財産の運用方式を保存・売却・単純開発から価値創出型へ転換する方向を打ち出した。管理体系の革新として、IPや暗号資産といった新類型資産を包括する資産類型別の管理体系を高度化し、開発の総括機能と専門性を強化する「国家資産基本法」を制定するとしている。
現行の国有財産法は、1950年の制定当時の不動産中心の資産構造を前提に管理体系が設計されている、というのが資料の指摘だ。
ただし同法は、書面報告の巻末に付された経済・民生立法の推進計画一覧には含まれていない。発議済みの法案にも発議予定の法案にも記載がなく、時期は明らかにされていない。
同じK-Asset項目では、国有不動産の流動化（STO）によって運用収益を国民と共有する方針も掲げられた。国有財産の開発では、信託開発や長期貸付などを通じて民間参加を活性化するとしている。
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