欧州委員会とEU外務・安全保障政策上級代表は7月9日、移住者密輸、人身売買、銃器・違法薬物密輸、マネーロンダリング等の重大組織犯罪に対処するための新たなEUレベルの経済制裁制度を導入すると発表した。EU理事会が全会一致で採択すると導入決定となる。
新たな経済制裁は、移住者密輸、人身売買、違法薬物関連活動、銃器の違法製造・密売、マネーロンダリングに関連する行為に加え、EU域外を起源とする違法活動であっても、広範性、体系性、組織的な性質により、EUの価値観、EUおよびその加盟国の安全保障、あるいは国際的な安全保障に深刻な脅威をもたらすものも対象となる。
経済制裁対象に指定されると、資産が凍結され、指定された個人・団体への資金を含めた経済的資源の提供も禁止となる。また、指定された個人のEU加盟国への渡航（入国だけでなく経由も）禁止される。実際はリスクに応じて、段階的に制裁内容が決定される。
【参照ページ】Commission and High Representative propose new sanctions regime to counter threats from migrant smuggling, human trafficking, and other forms of organised crime
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