大和ハウス工業と大和ハウスプロパティマネジメントは7月2日、福島県伊達市と「災害発生時における支援協力に関する協定書」を締結した。同社が福島県内の自治体と同協定を締結するのは初めて。
締結式の様子、右から、伊達市 須田博行市長、大和ハウス工業 更科雅俊上席執行役員、大和ハウスプロパティマネジメント 大島武司代表取締役
同社は、地震や豪雨などの災害発生時に近隣住民の安全・安心を守るため、開発した物流施設が所在する自治体と、「災害発生時における支援協力に関する協定」の締結を行っている。これまで全国22の自治体（対象物流施設35棟）と協定を締結し、実際に住民の一時避難場所などとして活用してきた。
主な協定内容は、同社が開発したマルチテナント型物流施設「DPL 福島伊達」（平屋建て、敷地面積：3万521m2、延床面積：1万6986m2）において、災害発生時の応急対策を円滑に遂行するため、施設内の共用部分を一時避難場所や支援物資の一時保管場所として提供するというもの。
「DPL 福島伊達」は2024年10月に竣工。伊達市が2023年1月に整備を完了した「伊達市新工業団地（保原工業団地）」内、東北中央自動車道「伊達中央IC」から約1kmの場所に位置している。