M&Aキャピタルパートナーズは2026年6月18日、株式会社岐阜新聞社と業務提携契約を締結しました。全国新聞各社と連携して事業承継・事業成長の選択肢を広める「地域共創プロジェクト」の第22弾となります。
岐阜県は東海圏と首都圏・関西圏を結ぶ交通の要衝として発展し、自動車関連産業をはじめとする製造業や物流業が地域経済の基盤を形成しています。一方で、県内中小企業では経営者の高齢化や後継者不足が深刻な課題となっています。
帝国データバンクの調査によると、岐阜県の後継者不在率は56.4%で、全国平均の50.1%を上回る水準です。ピーク時と比較すると改善傾向にあるものの、依然として半数以上の企業で後継者が決まっていない状況が続いています。こうした背景から、M&Aを活用した第三者承継への関心が高まっているといいます。
今回の提携では、岐阜新聞社が持つ県内企業や経営者との強固なネットワークと、MACPが全国の中堅・中小企業支援で培った知見を組み合わせます。事業承継やM&Aに関する正しい情報発信、セミナーや勉強会の開催、地域企業への情報提供を行う方針です。なお、企業再生についてはMACPグループの株式会社みらい共創アドバイザリーが担当します。
経営者向けセミナーを開催予定
提携後の取り組み第1弾として、2026年8月26日11時から13時に岐阜県内の経営者向け「M&A勉強会」を開催する予定です。事業承継の選択肢の一つとしてのM&Aについて理解を深める内容を提供するとしています。
「地域共創プロジェクト」は2023年10月4日に発表された取り組みで、今回の岐阜新聞社との提携で22件目となります。MACPは各地の新聞社と連携し、地域企業の円滑な事業承継と持続的な成長を支援する体制を全国に広げています。