2026年6月13日 9:18
南海トラフ地震による被害想定を見直し、公表した山口県は今後、県内や日本海の活断層による地震や津波を調査し被害想定を年度内にまとめることを決めました。
専門家などでつくる県地震・津波防災対策検討委員会で12日決まったもので山口県内をほぼ網羅する形で22ヶ所の活断層による地震の震度などを調査します。
そのうち国東半島沖から周防大島町に連続的に延びる「防予諸島沖の海底活断層」など8ヶ所は県として初めての調査です。
また、日本海の7つの活断層による地震で発生するとみられる津波も調査します。
調査を経て実際に被害想定を行う地震を決定し、年度内に震度や浸水予測などをまとめ公表する方針です。
（山口大学・三浦房紀名誉教授）
「活断層（地震）は起こる間隔がものすごく長い。2万年に1回とか非常に長い。だけれども、あるということを しっかりと認識していざという時にも対応できるような備えをしていただきたい」
県はことし3月、南海トラフ地震の被害想定をまとめ最大震度6強、死者数502人、災害関連死者数を641人～1282人としています。
最終更新日：2026年6月13日 9:18