県教育委員会は6月10日、福島県の磐越自動車道で高校生らが死傷したバス事故を受けて行った、部活動の移動に関する実態調査の最終結果を公表しました。
県教育委員会は、県内の公立・私立の中学と高校138校を対象に、部活動遠征時のバスなどの利用状況を調査し、10日にその最終結果を公表しました。
それによりますと、教職員がバスに同乗しなかったり運行計画書が未作成だったりと、県教委の要綱を一部守っていなかった学校が、高校で7校、中学で1校確認されたということです。
県教委は今後、今回の調査結果の検証や国の方針を踏まえた新たなルールの整備を進めるほか、2026年度中にバスなどの運用管理をデジタル化し、安全確保と現場の教職員の負担軽減を図る方針です。