県の医学部の修学資金制度を巡り、違約金条項の違法性が問われた裁判の控訴審が9日、東京高裁で始まりました。一審の敗訴などを踏まえ、県は制度を見直して違約金条項を廃止していましたが、訴訟は継続する構えです。
【写真を見る】違約金廃止も訴訟は継続 県対応に「税金の無駄遣い」の声も 医学部修学金訴訟 山梨
県の制度は山梨大学などに「地域枠」で入学した医学部生に対し、卒業後9年間、県内で勤務する代わりに修学資金の返済を免除するものです。途中で離脱すると最大約842万円の違約金が課されるため、NPO法人が「高額であり、消費者契約法に違反して無効」などとして県を相手取り提訴。甲府地裁は1月、違約金条項の使用を差し止める判決を出し、県が控訴していました。
一方で県は今月、裁判を踏まえて制度を見直し、違約金条項を廃止する方針を明らかにしました。しかし、訴訟については「廃止した違約金条項を前提とした一審判決は受け入れられない」として、継続する方針です。
こうした県の対応について、県市民オンブズマン連絡会議の山本大志代表は「違約金状況は廃止したのに訴訟は継続するのは面子の問題としか思えず、税金の無駄遣いだ」と指摘しています。
9日に開かれた控訴審の第一回口頭弁論で県側は「医学部生は消費者ではなく、消費者契約法は適用されない」などと改めて主張。NPO法人側は控訴棄却を求めました。