姥一・Kura Sushi USA社長インタビュー
2026年5月28日 4:45
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Photo by Yuiki Okusa
米トランプ大統領が株式を取得したことで注目を浴びる、くら寿司USA。だが同社は24年8月期から2期連続の営業赤字で、2026年8月期第2四半期決算でも営業赤字となった。そんな赤字のすしチェーンに、なぜ高い評価が付くのか。連載『外食バトルロイヤル』の本稿では、くら寿司USA社長の姥一氏に黒字化策と米国市場の難しさ、さらに日本の外食企業が米国で勝ち抜くために重視すべき経営指標について話を聞いた。（聞き手／ダイヤモンド編集部 大日結貴）
今年中に100店舗体制が視野に
トランプ米大統領も投資を決断
――米国事業の現状と成長の軌跡について教えてください。
当社は米国に回転ずし文化を根付かせることを使命とし、リーマンショック直後の2009年に1号店をオープンしました。19年のNASDAQ上場を機に、成長フェーズへとかじを切り、出店を加速させました。その結果、25年8月期の売上高は約2億8300万ドル（400億円超）規模へと拡大しました。現在、米22州とワシントンD.C.で合計91店舗を展開しており、今年末には100店舗に到達する見込みです。
――ドナルド・トランプ米大統領が100万～500万ドル（約1億6000万～8億円）投資したことが話題になっています。なぜ投資対象に選ばれたと思いますか。
トランプ大統領ご自身、あるいは資産運用担当者に投資先として評価されたことを非常に光栄に思います。個人的には、コンベヤーベルトを回るおすしをワクワクしながら選ぶという、回転ずし本来のエンターテインメント性が全米に普及すると判断されたことが、今回の投資判断に至った理由だと考えています。これは米国の多くの投資家から評価いただいている点でもあります。
――しかし、前期まで2期連続で営業赤字を計上し、今期も赤字が続いています。これは株主にとって、印象が良くないのでは？
NASDAQ市場ではそんなことを気にしている人は誰もいません。実際、約7年間にわたるIR（投資家向け情報提供）活動の中で、投資家からオペレーティングインカム（営業利益）やネットインカム（当期純利益）という言葉を聞いたことがありません。理由は、NASDAQ市場自体がテクノロジー企業や成長企業に特化しているからです。配当を出さない企業も多くあります。
――投資家は、外食企業のどこを見ているのでしょうか。
NASDAQ市場では、日本の株式市場と違い、営業利益や当期純利益を注視する人はいないという。では、投資家はどこを見て、何を求めているのか。市場がくら寿司USAを評価する理由とは？次ページでは、業績の改善見通しや、他の日系外食チェーンが参入していることに対する見解も明かす。