高知の文化芸術は「県民と一緒につくって」“施設運営の公募化”受け発足した民間団体が提言
2026年5月15日(金) PM7時44分
高知県の文化政策の方向性について、有識者で構成される民間団体が県に提言書を提出しました。
2025年、県は高知城歴史博物館など5つの県立施設の運営団体を知事の直指定から公募へと変更する方針を示しました。
これを機に発足した有識者で構成される民間団体「文化政策ラウンドテーブル高知」が2026年度に改訂される「県文化芸術振興ビジョン」への提言書を県に提出しました。
提言書では、文化芸術に触れ親しむ機会の地域格差の解消や災害に備えた資料の収蔵スペースの確保などを求めています。
文化政策ラウンドテーブル高知・福島幸宏 共同代表（慶応義塾大学文学部准教授）：
「県民の方が文化芸術政策の享受者だけではなく、文化芸術政策を一緒につくっていく主体になっていくという過程がこのビジョンの議論の中でできればいいと思う」
団体は今後も定期的に勉強会を開催し、県と議論を重ねていきたいとしています。