減少する京町家の保全と継承につながるか ８年間で約５６００軒が減少 京都市が最大年２２０万円の応援金制度を創設
京都市は１４日、京町家が減少している状況などを受け、今年７月から京町家の保全や継承に向けた応援金制度を開始すると発表しました。
京都市によりますと、京町家は２０１６年から２０２４年の８年間で約５６００軒が減少しているなど毎日約２軒のペースで減っています。
京町家を保全・継承していくために京都市は１４日、今年７月から新たに「京町家保全・継承応援金制度」を新設すると発表しました。
この制度の対象者は京町家の所有者（個人・法人は問わない）です。制度の利用条件は「応援金を利用したあと１０年間所有する京町家を保全すること」のみで、応援金の使い道は自由だということです。
応援金は最大１年間で２２０万円で、金額は敷地面積などで決まるということです。
市は他にも、京町家の改修にかかる費用の補助金を今年４月から増額するなどしています。
市は京町家の保全や継承に向けて、昨年度の約５倍の予算を付けていて、今年３月に増額した宿泊税による増収を活用するとしています。