円紙幣と米ドル紙幣。2025年3月撮影。REUTERS/Dado Ruvic
[東京 １日 ロイター] – １日午後の外国為替市場でドルが１５６円を再び割り込み、一時１５５円半ばに下落した。要因は現時点で明らかになっていないが、政府・日銀による前日の介入以降、市場は神経質になっている。
「流動性が低下している上、昨日の動きを受けて市場は疑心暗鬼になっているため、ドル／円は変動しやすい状況にある」と、ＣＩＢＣキャピタル・マーケッツで為替を統括するジェレミー・ストレッチ氏は話す。「これまで発信された警告を踏まえると、円が大きく動くたびに背景に何があるのかという疑問が生じやすくなっている」と語る。
仮に連続して介入が行われていた場合、「投資家としては様子見の時間帯に入らざるを得ず、短期的な上値抑制効果は絶大。時間稼ぎという介入として狙い通りの影響力を発揮できることになる」（三井住友銀行チーフ為替ストラテジストの鈴木浩史氏）との指摘もある。
国際通貨基金（ＩＭＦ）が自由変動相場制の国とみなす為替介入の目安は「半年間に３回以内」、「各回の介入は３営業日以内」と解釈されている。そのため、「初回の介入から３営業日は特に警戒が高まりやすい」（ニッセイ基礎研究所の上野剛志主席エコノミスト）との見方がある。
前日夕方もドルは円に対して急落しており、複数の関係者によると、政府・日銀がドル売り／円買い介入を実施した。
三村淳財務官は１日午前、「大型連休はまだまだ序盤だと認識していただくよう申し上げておく」と記者団に語った。外為市場で投機的な動きが続いているとの見方に変わりはないとした。
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