子どもの教育、配偶者のキャリア…都市に留まる「経済合理性」を無視した開業規制はかえって問題を悪化させる
中山 俊
アンター株式会社CEO、整形外科医
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2026.4.26（日）
日本経済新聞と日経メディカルオンラインの共同調査（2026年3月実施、回答医師7460人）で、医師の地域偏在に対する危機感の大きさが改めて浮き彫りになった[1]。
地域間の偏在が「非常に深刻」「やや深刻」と答えた医師は合計46％。小規模な自治体ほど危機感は強く、町村部では上記のような回答が65％に達した。一方、東京23区では29％にとどまっている。
医師の偏在問題、その裏側には一体どのようなメカニズムがあるのだろうか（写真：milatas/イメージマート）
医師の4割が「開業規制は必要」と答えた
医師偏在指標で見ても、首位の東京都（353.9）と最下位の岩手県（182.5）では約2倍の開きがある。
こうした状況を受けて、医師の自由開業の原則を制限する規制が必要かという問いに対し、「必要」が42％、「必要ない」が21％。全年代で「必要」が「必要ない」を上回った。
また2025年12月に成立した改正医療法により、2026年4月からは外来医師過多区域での新規開業に事前届出制が導入された[2]。都道府県の知事が、在宅医療など地域で不足する機能の提供を要請し、応じない場合は保険医療機関の指定期間を短縮できるという仕組みだ。
医師の偏在は確かに深刻な問題であり、何らかの対策が必要だという認識は理解できる。規制の方向性にも、一定の合理性はあるだろう。
ただ、それだけで本当に十分なのか。規制以外にも目を向けるべき論点があるのではないか。本稿では、「経済合理性」という視点から、医師の偏在問題について考えてみたい。
子どもの教育環境は、収入では補えない
都市部で開業する医師は、高い家賃を払い、高い人件費を負担し、周囲には競合がひしめいている。それでもあえて都市部で開業しようとするのはなぜか。
一方で、地方に行けば競合は少なく、コストも低い。経営数値だけを見れば、「儲かる」可能性はある。しかし、その水準の経済的リターンでは、医師にとって納得感がないのかもしれない。
医師が都市部を選ぶ理由は、収入の問題ばかりではない。なかでも大きいのが子どもの教育環境だ。中学受験や進学校へのアクセス、塾や習い事の選択肢——これらは地方では代替が効かない。
医師がなぜ都市部で開業したがるのか。その背景には、子どもの教育環境などの理由がある（写真：graphica/イメージマート）
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医師は高学歴層であり、自身が受けてきた教育水準を子どもにも提供したいと考えるのは自然なことだ。配偶者のキャリアも含め、家族全体の生活設計において、都市部で暮らす方が有利な構造は厳然としてある。
つまり、現状は都市部で暮らすことの方がトータルの合理性が高い。この構造を変えずに、ただ「都市部での開業を抑制する」と言ったところで、根本的な問題は解決しない。
実際、地方に暮らしながら収入面では都市部と遜色のない待遇を得ている医師もいる。それでも「子どもが中学に上がるタイミングで都市部に戻る」という話は珍しくない。子どもの教育環境は、収入では補えない問題だ。
ただし、こうした問題は決して変えられないものでもない。例えば、島根県の海士町にある隠岐島前高校は、独自のカリキュラムと寮制度が魅力となり、島外から高校生を集め、定員を超える志願者が押し寄せている。
地方であっても、設計次第で教育環境を整え、強い武器にすることもできる。医師の偏在対策も、同じような発想が求められているのではないか。