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［２４日 ロイター］ – 中国が主要な人工知能（ＡＩ）スタートアップを含む大手テクノロジー企業に対し、政府の承認なしに米国の資本を受け入れることを制限する方針。ブルームバーグ・ニュースは２４日、事情に詳しい関係者の話として報じた。
中国国家発展改革委員会（発改委）を含む中国の規制当局は最近、複数の民間テクノロジー企業に対し、明示的な承認がない限り、資金調達ラウンドにおける米国の投資を拒否するよう指示したという。
指示を受けた企業には、新興ＡＩの月之暗面（ムーンショットＡＩ）や階躍星辰（ＳｔｅｐＦｕｎ）が含まれる。ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）を傘下に置く字節跳動（バイトダンス）も、承認なしに米国投資家への株式の二次売却をさせるべきでないと通告されたとしている。
報道によると、米国の投資家が中国の国家安全保障に関わる技術を有する企業の株式取得を防ぐことが狙い。
メタが２０２５年、ＡＩスタートアップのＭａｎｕｓ（マナス）を２０億ドル超で買収したが、これが中国企業への外国投資や技術輸出に対する調査のきっかけとなった。当局はこの買収について、他のスタートアップによる先端技術の海外移転を促しかねないとの懸念を抱いている。
米国の資本は長年、中国のテクノロジー業界で大きな役割を果たしてきた。セコイア・キャピタルやベンチマークなどによるベンチャー投資から、アップル(AAPL.O), opens new tab、マイクロソフト(MSFT.O), opens new tab、テスラ(TSLA.O), opens new tabなどが関わる深い事業関係まで幅広い。
米国の年金基金なども中国に特化したベンチャーファンドの主要な出資者となっており、インターネットプラットフォームや電気自動車（ＥＶ）、ＡＩなどの分野の成長を後押ししてきた。
米政府も今年に入り独自の規制を導入、安全保障上の懸念を理由に、一部の中国のＡＩ、半導体、量子関連企業への米国からの投資を制限している。
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