写真は2025年3月、スペインのバルバテで撮影。REUTERS/Jon Nazca
[ワシントン ２４日 ロイター] – 米国防総省の内部メールに、イラン戦争で米国の作戦を支援しなかったと見なした北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国に対する制裁措置の選択肢が記されており、その中にはスペインのＮＡＴＯにおける役職停止や、フォークランド諸島を巡る英国の主張に対する米国の立場見直しが含まれていることが分かった。米当局者がロイターに明らかにした。
これらの選択肢は、イラン戦争に向けた米国のアクセス権、基地使用権、領空通過権の付与に対し、一部の同盟国が消極的あるいは拒否的と見なされたことへの不満を示したメモに詳述されており、国防総省の上層部で回覧されているという。
同当局者によると、メールに記載された選択肢には、「面倒な」国々についてＮＡＴＯ内の重要な役職を停止するという案が含まれている。
トランプ米大統領はＮＡＴＯからの脱退を検討していると表明しているが、このメールには米国がそうすべきだとの提案は含まれておらず、欧州の基地を閉鎖する提案もなされていないという。
ただし同当局者は、広く予想されている欧州からの米軍部隊の一部撤退が選択肢に含まれているかどうかについては言及を避けた。
このメールについてコメントを求められた国防総省のキングズリー・ウィルソン報道官は「トランプ大統領が述べたように、米国がＮＡＴＯ同盟国のために行ってきたあらゆることにもかかわらず、彼らはわれわれのために力を尽くしてくれなかった。戦争省（国防総省）は、同盟国がもはや『張り子の虎
』ではなく、自らの役割を果たすよう、大統領が信頼できる選択肢を確保できるよう努める」と述べた。
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